2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
特許庁の二〇一九年度模倣被害実態調査報告書というものがあります。模倣品の生産国は圧倒的に中国と韓国が多い状況です。グラフを見ますと、中国の模倣品製造されている会社、四千七百社以上です。日本の知的財産の侵害が多く発生しているということです。これほどの差がある。
特許庁の二〇一九年度模倣被害実態調査報告書というものがあります。模倣品の生産国は圧倒的に中国と韓国が多い状況です。グラフを見ますと、中国の模倣品製造されている会社、四千七百社以上です。日本の知的財産の侵害が多く発生しているということです。これほどの差がある。
これまでの御答弁の中で、この法改正の影響については同種の調査をこれからも行っていきたいということがあったかと思うんですけれども、ただ、この犯罪被害実態調査は、性犯罪に特化した暗数調査ではなくて、いろいろな犯罪全体の中で性犯罪についても聞いているということの調査であるというふうに思います。
少し細かくなりますが、いろいろと伺っていきたいんですけれども、そのワーキンググループ、定期会合を開いていますけれども、九月末に行われた第九回の会合の際に提出された第五回犯罪被害実態調査、暗数調査についてまず伺っておきたいというふうに思います。 まず、この概要及びこの調査の結果についてお伺いしたいと思います。
今後も、今、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおいて性犯罪被害者からのヒアリング等を実施して、法総研においても、捜査機関への申告の有無等も含め、第五回の犯罪被害実態調査、これは暗数調査を今行っているところで、そういったところでしっかりと把握して適切な対応を考えていきたいと考えております。
福島県農産物等の風評被害実態調査につきましては、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づき、昨年度初めて実施いたしまして、この三月二十八日に公表したところでございます。
附帯決議の趣旨も踏まえまして、今後、適切な予算措置がなされることを前提としまして、平成三十年度に五回目の犯罪被害実態調査、いわゆる暗数調査でございますが、これを実施することを予定しておりまして、同調査において性犯罪を含む性的な被害についての実態が解明されると考えております。
あるいは、このパンフレットの中には、法務省のやった被害実態調査の内容もありません。あるいは、クエスチョン３の「ヘイトスピーチをなくすために、私たちにできることは」というところでも、ヘイトスピーチ解消法の三条の半分しか説明されておらず、肝腎な差別的言動のない社会の実現に寄与するように努めなければならないという後半部分が、意図的なのかどうか分からないけれども、削られている。
○鈴木副大臣 ＩＰＡは、サイバーセキュリティー対策に関して、これまで、暗号の安全性確認、ＩＴ製品のセキュリティー評価及び認証、ウイルスやサイバー攻撃の分析、情報提供及び被害実態調査など幅広い取り組みを行ってきた実績がありまして、サイバーセキュリティ戦略本部の委託業務の実施に必要な能力を十分に有しているというふうに思っているところであります。
次に、被害実態調査につきまして述べますと、社会における人種差別思想を正確に把握し、適切な立法並びに施策を推進する前提として実態調査を制度的にかつ定期的に実施すべきであります。 日本政府は国連の人種差別撤廃委員会で次のように述べております。
○参考人（金尚均君） 私は、今回の法案というものはいわゆる理念法というふうなところで非常に弱いというふうな批判がございますけれども、これを機に例えば被害実態調査を政府が行う、そして地方自治体が行う、これは一つ非常に意味がございます。 例えば、私のレジュメの二ページ目にありますように、人種差別実態調査研究会という、いわゆる私的な研究者が集まって手弁当でこのような研究をされているわけです。
○井出委員 今おっしゃったように、国際犯罪被害実態調査、これまで七十八カ国、三十万人を超える人々が参加をしてきたということも書いてあるんですが、今おっしゃっていただいたように、国際的にその調査がことし行われないからといって、やはり日本の国内ではしっかりとそういう調査をとっていただきたいと思います。
暗数調査でございますが、これはそもそも、もともと平成十二年からやっているものでございますが、これは国際犯罪被害実態調査に参加するという形で始めております。この国際犯罪被害実態調査といいますのは国連の犯罪司法研究所というところが実施しているものなのですが、これに参加するという形でございます。
もう時間が来ますので、最後に大臣にお聞きをしたいんですが、実は、龍谷大学の教授の金尚均さん、この方々が中心になって、ヘイトスピーチによる被害実態調査と人間の尊厳の保障研究プロジェクトで千四百八十三人の韓国籍、朝鮮籍、それから日本国籍の生徒たちにアンケートを取った。結論だけにしますけれども、あなたは日本で生活していてコリアンに対する差別を感じますかと。
一六％なんですが、調査がありまして、実はほかの犯罪と違いまして、法務総合研究所というところが犯罪被害実態調査というのをやっていまして、性的暴行の警察への申告率は、一回目の調査で平成十一年は九・七％、第二回目、平成十六年は一四・八％なんです。
ですから、最後一言だけちょっと苦言を呈したいのは、この昨年の十月の薬害肝炎事件の検証及び再発防止等の医薬品行政のあり方検討委員会で、分厚な、今大臣も参考にされた薬害肝炎の被害実態調査が提出された。厚生労働省のホームページに、もちろんその幾つかの資料がある。これだけ抜け落ちていたんですよね。ちょっと不思議なんです。
私は、それと同時に、例えば、独立行政法人医薬品医療機器総合機構がなさいました医薬品の副作用による健康被害実態調査報告書、ここが窓口でございますが、この実態調査でも、薬害が起きたと思ったときに、どこに窓口があるかということがわからないという声が一番強いわけでございます。
例えば、最近公表されましたものを見ましても、法務省の犯罪被害実態調査によりますと、平成十六年二月の調査におきましては、過去と比較して我が国の治安状況が悪くなったとする者の比率が七五・五％を占めており、内閣府の治安に関する世論調査によりますと、平成十六年七月の調査におきまして、ここ十年で日本の治安が悪くなったとする人の割合が八六・六％もございます。
国民生活センターや東京都消費者センターが被害実態調査を行って、被害防止の必要性、これについて具体的に提起をしています。 殺虫剤、防虫剤、芳香・消臭・脱臭剤、洗浄剤、漂白剤、防ばい剤、園芸用殺虫・殺菌剤、消火剤、防水スプレー、ヘアスプレー等の化粧品、塗料、接着剤など、化学物質を使用している製品が、家の中に入ったらもうざっとこうたくさんあるわけですね。
阪神大震災の後の被害実態調査というのも私たちやりました。その生活を取り戻すために平均二千四百八十八万円必要という被害実態が出されています。私は、震災を受けた人たちがゼロから出発だという言葉を使われる方がありますが、そうじゃなくて、マイナスから出発なんだということなんですね。失って何もなくなって、そしてまた借金が残っているわけですから、マイナスなんですよね。
○大沢辰美君 私が、新聞報道ですけれども、調べさせていただいた結果、被害実態調査の現段階での修繕費ですね、これに掛かる費用は平均二百九十六万円と書いてありますね。そして、東、島の東部ですね、この全壊に近い住宅では二千五百五十八万円必要だと出ていますが、これは間違いありませんか。
今、私がお聞きしたいのは、被害実態調査、いわゆる被害費用という数字が出ていると思うんです。その数字について教えていただけますか。
住民が手をとり合って、ボランティアの協力を得て、周辺住民五千件の健康被害実態調査を行ったとします。さて、この情報収集は公衆衛生の向上のためと解されて、適用除外となるのでしょうか。 ＮＧＯや市民運動の目的は、実は、報道でも学術でもなく、公害の原因の特定と排除、早期の健康被害防止にあります。
労働省はシックハウス症候群に関する健康被害実態調査を来年度から二年間にわたって実施するようでありますけれども、どのような目的で、どのような作業に従事している方を対象として行おうとしているのか。まずこれが一点。
今回の東海豪雨に関しましても、実際にも、名古屋市におきまして、当初、全壊、半壊ゼロと報告されてきたものが、その後の調査によりまして、だんだんふえてきているところでございまして、被害実態調査の進捗により、また今後も確認が進んでいくのではないかと思っております。
さらに、法務省では平成十二年二月に、暗数を含んだより正確な犯罪動向を把握するとともに、犯罪被害実態に関する国際比較を行うため第四回国際犯罪実態調査に参加する形で犯罪被害実態調査を実施し、その概要を公表しておりますが、その対象犯罪には、いわゆる痴漢やセクシュアルハラスメントを含んだ性的暴行も含まれております。
がどの程度あるかということにつきましては、これはちょっと捜査機関としては、告訴がないものですからその実数を正確につかむことは極めて困難でございますが、昨年七月、現在国会に提出して御審議いただいている犯罪被害者保護関係の立法をする際に行いましたパブリックコメントを求めた結果によりますと、その意見の中ではやはりそういう例がかなりあるというふうな御指摘もありましたし、ことしになって実施いたしました犯罪被害実態調査
○政務次官（山本有二君） 法務省におきましては、犯罪被害に関する実態調査として、平成十一年に犯罪被害の実態、被害回復の状況、被害者の意識等を把握するために被害者等に対するアンケート方式による調査を実施し、さらに同十二年には警察に届けられていない暗数も含む犯罪被害実態調査を実施しております。